熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
このチッソ県債問題につきましては、御承知のように、国は昨年十一月、水俣病関係閣僚会議を開催し、チッソに対する金融支援措置を今後も継続するものとし、県に対しては昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を発行してほしいとの要請を行ったところでございます。昨年十二月県議会におきましても、県財政の将来を左右するきわめて重要な問題であることから慎重かつ真剣に討議が重ねられたわけでございます。
このチッソ県債問題につきましては、御承知のように、国は昨年十一月、水俣病関係閣僚会議を開催し、チッソに対する金融支援措置を今後も継続するものとし、県に対しては昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を発行してほしいとの要請を行ったところでございます。昨年十二月県議会におきましても、県財政の将来を左右するきわめて重要な問題であることから慎重かつ真剣に討議が重ねられたわけでございます。
御承知のとおり、水俣病の原因者でありますチッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置につきましては、国は、昭和五十六年十一月二十日の水俣病に関する関係閣僚会議において、昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を継続発行するよう要請してきたところであり、さきの昭和五十六年十二月定例県議会において、国及びチッソ株式会社に対して今後の対応について最善の努力を重ねていくよう諸条件に付した上で、国の要請を受け
そこで、委員会においては、今回のチッソ県債の継続発行については、基本的には第一回の県債発行に関する昭和五十三年十二月県議会における熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金に関する附帯決議の趣旨を確認し、かつ、昨年十一月の水俣病関係閣僚会議の了解事項に基づくチッソ県債継続発行に関する国の要請を受けて、昨年十二月県議会において議決された公害対策特別委員長報告を踏まえて、次の点について要請いたすところであります
こうしたことから令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議、こちらで策定された、認知症施策推進大綱では、難聴が家庭内への閉じこもりにつながるなど、認知症の危険因子とされており、認知症の予防法、リハビリ、介護等について、研究開発を進めていくということが記載されたと伺っております。
44 ◯鹿内委員 この関係閣僚会議では、本県への経産大臣の文書、これは確認されていますか、あるいはいつの関係閣僚会議で了解されているんですか、伺います。
というのはどういうことかというと、政府はどう進めようかというところがあって、ＧＸ実行会議というのがあって、いずれにしても政府の考え方として決めるときには、例えばエネルギー関係閣僚会議とか、そういういろんな閣議とか、いろんな形が一つあると思う。
まず、①本市の未就園児の状況でございますが、乳幼児健診未受診、未就園、不就学等の子供については、平成31年３月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が決定しました児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、毎年度、定期的に安全確認を行うこととされており、厚生労働省からの依頼を受け、乳幼児健診未受診、未就園、不就学等の子供の状況確認を実施し、把握しているところでございます。
加えて、12月５日開催の関係閣僚会議におきまして、ニシキゴイが農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の重点品目として新たに追加されたところであり、これらを追い風としてさらなる輸出振興を図ることは大変重要であると考えています。
その導入の考えでございますが、御質問の損害補償保険導入については、令和元年６月に政府の認知症施策推進関係閣僚会議が取りまとめた認知症施策推進大綱において、認知症に関するさまざまな民間保険の推進として、「幾つかの自治体において行方不明時の捜索等と併せて、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組みが始まっている。
Ｇ７関係閣僚会議に向けた交通規制について、現状と今後の方針について伺いたい。 ◎荒船 交通部長 Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合の交通対策については、国内外要人に関わる警護車列等の安全かつ円滑な通行を確保するとともに、一般交通に対する影響を最小限にとどめるための交通規制計画を現在作成しているところである。
ことし九月、東京において、各国の閣僚・政府代表、国際機関、民間企業などが参加し、水素エネルギーの開発に向けた戦略について議論する第五回水素閣僚会議が開催されました。 今回の会議では、燃料電池システムや水素ステーションの導入拡大に加え、二〇三〇年までに再生可能エネルギー由来の水素の利用量を九千万トンとする新たな目標が設定されました。
昨年６月に開催された第10回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、令和３年度の改訂がなされましたが、そこには自民党の５つの提言に沿った内容が盛り込まれております。 この法改正に取り組んだ時期ですが、コロナ禍以前は訪日外国人・在留外国人は膨大な数で、その数はさらに増加傾向にありました。
◆中村とらあき それと今回は法律に基づいてという部分がありますけれども、この後すぐに５月ぐらいに、子どもの性被害に関する防止プランというものが閣僚会議で決定されているはずなんです。こうした内容についても、今後包括しながらやっていく必要があるかと思いますが、それに対する見解についてお答えいただきたいと思います。
政府は、輸出額目標である2025年に２兆円、2030年に５兆円を達成するため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を令和２年11月に、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議において取りまとめました。
本市では、子ども・子育て支援法に規定する乳児家庭全戸訪問事業の実施に加え、関係閣僚会議で決定された児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づき、乳幼児の健診未受診者や未就園児等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況を把握できていない子どもの状況を現在、状況確認を行っているところでございます。
ただ、平成31年３月、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定、児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、毎年度定期的に安全確認を行うよう、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課により通達のある状況確認の実施の依頼は、注視すべき無園児的な子どもの存在把握の目安となるのではないでしょうか。この調査の趣旨、目的及び把握すべき確認対象児童４項目と、全てにおいて確認が取れなかった子どもの数を伺います。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 国が、令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめた認知症施策推進大綱において、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても、希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の両輪として施策を推進することとされております。
バリアフリー、ユニバーサルデザインに関する施策については、国でも障害者基本計画を閣議決定したり、バリアフリーに関する関係閣僚会議でバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱を定めたり、ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議を設けるなどして、積極的に共生社会の実現に取り組んでいます。
そこで、政府は同年８月４日の関係閣僚会議で決定した通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づいて全国約１万9,000校のうち１万8,000校が通学路の緊急合同点検を実施されました。対策が必要な箇所は約７万2,000か所も報告されました。
これは、令和４年４月に関係閣僚会議で決定された、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一つとして、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組の強化を促し、必要な支援を迅速に行うこととされているほか、新型コロナウイルス